セキュリティトークン(STO)とICOの違いとは？どのような国で行われているのか

現在、セキュリティートークン（STO)という言葉をよく目にするようになってきました。

セキュリティートークン（STO)とは、どんなものなのでしょうか？ICOとの違いは何なのでしょうか？

また、現状ではどのような国でセキュリティートークン（STO)が取扱われているのでしょうか？

 

セキュリティートークン（STO)とICOの違い

 

セキュリティートークン（STO)とは、株式などの価値を持つ資産が裏付けられたトークンで、

発行したトークンをそれら証券などと同等に扱うものです。

一般的なトークンはユティリティトークンと言われ、

価値の裏付けではなくサービスにアクセスする為のトークンになります。

 

2017年は、トークンを使った資金調達、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に

注目が集まった年で、仮想通貨では資金調達に多くのICOが行われました。

2017年はネットでもかなり多くのICO情報が目に入ってきたし、

実際にICOに参加した人が多いのではないでしょうか。

私もいくつかのICOに参加しました。

しかし、資金集めだけをするような詐欺的なプロジェクトも多かったり、

プロジェクトを進めてはいたが、

途中から一向に開発が進んでないプロジェクトも出てきました。

また投機的な資金が流入してくる為、価格は乱高化し、

2018年にはICOが崩壊し、ICOに参加する人は以前と比べるとぐっと少なくなりました。

私も、ICOに対しては不信感を持ってしまったので、

今こういうICOを行うと言われても以前のように魅力を感じたりしなくなりました。

 

これに対し、セキュリティートークン（STO)は、

証券法などの規制に準した資金調達を行うので、

安定性が高く、機関投資家の参入も期待されます。

アメリカでだと、SEC（証券取引会）の規制下の元で行われるため、

一般の株や債券と同じ届けが必要です。

 

スポンサーリンク

アメリカのセキュリティートークン（STO）プラットフォーム「tZERO」

 

アメリカのeコマースの企業「Overstock.com」が出資しているtZEROが

セキュリティトークン(STO)プラットフォームを

1月26日までにリリースするそうです。

Overstock.comは、ナスダックにも上場している大手企業で、

このプロジェクトにかなり期待が集まっています。

tZEROでは、tZEROのトークンを機関投資家向けに販売しSTOとして資金を調達しました。

現在、60の企業のセキュリティトークン(STO)を発行予定で、

トークン保有者には企業の配当を受け取る事が出来るそうです。

 

ウズベキスタンではセキュリティトークンを（STO)を調査開始

 

以前から仮想通貨に理解を示し、

ブロックチェーン技術などを積極的に受け入れてるウズベキスタンでは、

2018年9月に仮想通貨取引所を合法化し、

ブロックチェーン関連の企業などに投資する為の基金「Digital Trust（デジタル・トラスト）」を

設立しています。

Digital Trust（デジタル・トラスト）では、

有価証券を仮想通貨トークンとして発行するセキュリティトークンを

法規制を整え、安全に取引出来るための調査を開始したそうです。

 

 

マルタ共和国のセキュリティトークンに特化した仮想通貨取引所「OKMSX」

 

2018年7月には、仮想通貨の先進国としてのマルタ共和国が、

セキュリティトークンに特化した仮想通貨取引所「OKMSX」の立ち上げを発表しました。

OKMSXの取引プラットフォームでは、セキュリティなどの専門知識をOKExが、

マルタ証券取引所の長年培ってきたもので構成されています。

また、バイナンスとも提携していて、

OKMSXのセキュリティートークンを扱う事になっています。

OKMSXでは、企業が株式をトークン化して、

株式トークン取引で売却するラットフォームが提供されます。

 

インドの「ドライブジー社」ではセキュリティトークン（STO)を発行

 

日本のICOコンサルティング事業等もしているエニーペイが

サポートしているインドの会社「ドライブジー社」が

セキュリティトークン（STO)を発行しました。

そのトークンの保有者には、カーシェア事業による収益が分配される仕組みになっています。

 

まとめ

 

各国で、セキュリティトークン（STO)のプロジェクトが進んでますが、

規制などは各国によってバラツキがあります。

その為、セキュリティトークン（STO)の発行には、世界中の各国の規制や世界に通用する大手企業等に限られそうではあります。

しかし、ICOとは違い法規制沿った資金調達をする事が出来るセキュリティトークン（STO)には

期待したいと思います。

 

スポンサーリンク